藤沢市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月30日-04号
◎小鈴 保健予防課課長補佐 本市の自殺の状況でございますが、警察庁の自殺統計によりますと、自殺死亡者数は、令和元年が40人、令和２年が40人でしたが、令和３年は61人と増加いたしました。令和３年の61人の内訳ですが、男性が40人、女性が21人となっております。
◎小鈴 保健予防課課長補佐 本市の自殺の状況でございますが、警察庁の自殺統計によりますと、自殺死亡者数は、令和元年が40人、令和２年が40人でしたが、令和３年は61人と増加いたしました。令和３年の61人の内訳ですが、男性が40人、女性が21人となっております。
245 ◯山下喜典市民健康部長 自殺の統計でございますが、まず、警察庁の自殺統計によります本市の令和元年と令和２年の比較でございますけれども、自殺者数は、令和元年が37人、令和２年が34人。年代別は、40歳代が最も多く、令和元年が14人、令和２年が７人。男女比は、令和元年が６対４、令和２年が７対３となってございます。
◎小鈴 保健予防課課長補佐 自殺の統計に関しましては、大きく分けて、警察庁がまとめる自殺統計と、厚生労働省が死亡原因を管理する人口動態統計があり、「地域における自殺の基礎資料」は、厚生労働省自殺対策推進室が警察庁の自殺統計の自殺者の自殺日、住所地などに基づいて、統計を取ったものでございます。
本市における２０１８年、２０１９年のコロナ禍前と、２０２０年、２０２１年７月までのコロナ禍の期間における警察庁自殺統計に基づく自殺者数、年代等の比較においてお答えいたします。 コロナ禍前においては、自殺者総数が６３人、性別は、男性４６人、女性１７人、年代別では、２０代未満５人、２０代６人、３０代７人、４０代１８人、５０代１０人、６０代９人、７０代６人、８０代以上２人となっております。
これは、最近になって、警察庁の自殺統計を基に、厚生労働省がまとめているわけですけれども、10年連続して自殺者は減少していましたけれども、リーマンショック後の2009年以来、11年ぶりに前年を上回るという事態になりました。そして、子どもたちです。小中高生の自殺者数も2020年は499人を数えました。統計がある1980年以来最多になります。前年と比べて100人も増えているということになるわけです。
この１月に公表されました警察庁の自殺統計に基づく自殺者数において、１０年連続で減少していた全国の自殺者数が令和２年は１１年ぶりに増加に転じたということについて、本市としても承知しております。
警察庁自殺統計に基づく過去５年間の本市自殺者数は、平成２８年は３８人、平成２９年が４２人、平成３０年が３１人、令和元年が３２人、令和２年の速報値が３８人でございます。 ○議長（井上貢議員） 続いて――教育部長。 〔佐藤健二教育部長 登壇〕 ◎佐藤健二 教育部長 １点目の４つ目、市立小学校において一斉臨時休業に応じた経緯と理由についてお答えいたします。
議員もおっしゃられたように、警察庁の自殺統計によりますと、全国の自殺者数は、平成１０年の急増以降、年間３万人を超える状態が続いておりましたが、平成２２年以降は毎年減少し続け、令和元年は２万１６９人となり、昭和５３年の統計開始以来最少となりました。しかし、今年３月１６日の厚生労働省の発表では、令和２年の自殺者数の確定値は１１年ぶりに増加に転じたとのことです。
2021年２月19日付で厚生労働省自殺対策推進室が公表した最新の自殺統計では、自殺者数は2016年から４年連続で漸減傾向でしたが、「コロナ禍」に突入した2020年は、対前年比4.5％増加、特に10月は前年の2019年の同じ月に比べて45％と突出した増加を示しています。また、前年比で、自殺者数に占める女性の割合も増加しています。
我が国の自殺者数は、2019年までに10年連続で減少しているとのことですが、警察庁の自殺統計速報を見ると、2020年の自殺者は前年から750人増加しています。特に女性は増加に転じ、過去５年で最多となりました。また、15歳から34歳までの若い世代の死因として自殺が１位となっていることも、他国には見られない傾向の１つとなっています。 本市でも前年度に比べて増えていると聞いています。
大項目の３、子どもを守るために、お配りした警察庁の自殺統計資料でも確認ができますが、７月から自殺が急増しています。これは大人も含めた自殺全体の数字ですね。前年比で、７月が３％増、８月が１８％増、９月が１０％増、１０月は４０％増と顕著に自殺が増加しています。これを女性の増加率だけで見ると、既に６月から３％増、７月が１７％増、８月が４２％増、９月が２８％増、１０月は何と８３％増です。
また、厚生労働省人口動態統計や警察庁自殺統計等のデータの情報収集を引き続き行うとともに、市民意識調査を継続して実施し、川崎市自殺対策評価委員会の下で実態分析を進めてまいります。
自殺の統計には大きく分けて厚生労働省の人口動態統計と警察庁の自殺統計の２つがございます。人口動態統計は、住民登録のある日本人を対象に死因が自殺であるものを計上しているものです。それに対し、警察庁自殺統計は、外国人を含む総人口を対象に発見地を基に計上しているものとなります。 それでは、資料に戻りまして、まず（１）平成３１年の自殺者数ですが、人口動態統計において１９９人です。
本市の過去５年間の警察庁自殺統計に基づく自殺者数は、平成２７年が４０人、平成２８年が３８人、平成２９年が４２人、平成３０年が３１人、令和元年が３２人でございます。平成３１年３月のやまと自殺総合対策計画の改定では、自殺には、健康問題や経済問題、学校や職場の人間関係など様々な要因が複雑に絡んでいることから、庁内における横断的な連携体制を強化するため自殺対策庁内連絡会のメンバーを大幅に拡大いたしました。
本市の自殺による１年間の犠牲者数は、昨年、2019年、過去20年間で最も少ない54人（警察庁自殺統計）となりました。過去最悪だった2002年の108人（厚生労働省人口動態統計）から犠牲者を50％も減らすことができたのです。10年間で30％減少させたフィンランドが世界のお手本として高く評価されてきましたが、17年間で50％減少という本市の成果は評価されるべきです。
警察庁の自殺統計によると、全国における自殺者数は、平成10年から平成23年までの14年間連続で３万人を超え、平成15年は、統計をとり始めた昭和53年以降、最多の３万4427人となりました。平成30年の自殺者数は２万840人となり、昭和56年以降、37年ぶりに２万1000人を下回る結果となっております。
自殺の統計には大きく分けて厚生労働省人口動態統計と警察庁自殺統計の２つがございます。厚生労働省人口動態統計は、住民登録のある日本人を対象に死因が自殺であるものを計上しているもの、それに対し警察庁自殺統計は、外国人を含む総人口を対象に発見地をもとに計上しているものでございます。 まず、（１）平成３０年の自殺者数でございますが、人口動態統計において２１４人となっております。
97: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 本市の自殺者数ですが、平成２５年度から５年間を申し上げますと、これは厚生労働省の自殺統計の住居地の数字になりますが、平成２５年１５人、平成２６年１０人、平成２７年１９人、平成２８年９人、平成２９年１４人、直近の平成３０年は１３人となっております。 以上です。（「ありがとうございます。以上でいいです。
続いて大項目２、自殺対策について、我が国の自殺者数は、警察庁自殺統計によると平成１０年から３万人を超え、平成２４年に２万７８５８人となり、１５年ぶりに３万人を下回り、そして、平成３０年には前年から４８１人減少し、平成２２年以降、９年連続の減少となり、昭和５６年以来３７年ぶりに２万１０００人を下回り、２万８４０人になりました。自殺者の総数が減少を続ける一方で、自殺する若者はなかなか減りません。
三浦市自殺対策計画では警察庁自殺統計の平成２９年までのデータを利用しておりますが、計画策定後、平成３０年度の確定値が公表されております。これによりますと、平成３０年の三浦市を居住地とする自殺者は１０人で、人口１０万人当たりの自殺者数を指します自殺死亡率は２２.５０となっております。